売買~鑑定評価書の活用場面③~

1.不動産の価格は分かりづらいです

不動産は、以下の点から適正価格の把握が難しい資産です。

(1)個別性が強く、同じ場所でも形状や規模などにより価格差が大きい
  ⇒隣り合った土地同士でも、条件に応じて価格は大きく異なります。
(2)時の経過とともに価格が変化する

  ⇒景気変動に応じ価格の変動も大きいです。
(3)成約価格の情報が少ない

  ⇒相対での取引が多く、価格が分かりにくい特性があります。

2.お客様の意思決定を支援します

不動産鑑定士は不動産の経済価値に関する高度専門家です。
不動産の購入・売却の際には第三者の専門家の意見を聞くことも大切です。

3.同族会社間や親族間の売買では注意が必要です!

特に、関連会社間の取引や会社と社長個人との取引においては、交渉摩擦がなく取引価格を自由に設定することができるため、取引価格に疑義が生じ税金が追徴されるケースがみられます。例えば、低額譲渡(時価より著しく低い金額での譲渡)とみなされた場合は、時価との差額部分に課税されます。

この場合、不動産鑑定評価書を取得することで、税務当局に対して適正な時価であることを立証することができます。

4.ニーズに合わせた対応が可能です

お客様のニーズに合わせて、以下の3種類の成果品をご用意しております。
目的や用途に合わせて使い分けることをお勧めいたします。

(1)不動産鑑定評価書

・不動産の鑑定評価に関する法律にもとづき発行する書類です。
・不動産鑑定評価基準に則った報告書です。
税務署や裁判所など官公署への公的な証明書としてご利用が可能です。
費用16万円~

(2)不動産調査報告書

・簡易な書式を用いた報告書です。
・不動産鑑定評価基準を一部省略します。
内部意思決定用の書類としてご利用が可能です。
費用8万円~

(3)不動産机上意見書

・最も簡易な書式を用いた報告書です。
現地調査を行わず、机上にて価格を査定します。
・概算を把握したい場合に有用です。
費用1万円~

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